自動車・バイク・原付の自賠責保険・任意保険

保険の窓口【インズウェブ】

Sun, 16 Sep 2007 23:28:35 +0900

自由化以後、自動車保険が激変しています！自動車保険の更新を控えている方は、インズウェブをお試しください。当サイトも自信を持ってオススメできる便利な自動車保険一括申込みサイトです。注）見積り条件ご入力の際は免許証と保険証券（現在ご加入の方のみ）が　　必要となりますので、お申込みの際は、予めご用意ください。

プロフィール

Sun, 16 Apr 2006 00:21:07 +0900

☆管理人のプロフィール☆
はじめまして。当サイト管理人のK.M.です。当サイト閲覧頂いて、誠にありがとうございます。がんばって役立つサイト作りを目指していきたいと思っています。

☆出身☆
東京都

☆趣味☆
人に役立つサイト作り。

☆サイトを立ち上げたきっかけ☆
私は子供のころから色々なことに興味を惹かれるところがあったのですが、あれもこれもと興味を持って行くうちに、限界に近づいていることに気づき、最後に極めていこうと思ったのがWEBサイト関連でした。知識が頭から消えないように、コンテンツという形にして、Webサイト構築を励むことに心に決めました。
今後もこの分野についてもっと追求していこうと思っています。そして、これからも自分の精一杯の知識の中で、コンテンツを作成して多くのサイトをインターネットに公開して行きたいとも思っています。
同時に、サイト構築を通して心から震えが暗いのくるくらいの何かに出会えたら最高とです。そしてその情報を多くの人に提供し、役立ていただけることが私の夢でもあります。
相互リンクを望んで頂ける方は、『相互リンク』のページよりご連絡いただければ幸いです。
インターネットという壮大な世界の中で、こうしてご縁のあったことを心より感謝したいと思います。
私のプロフィールを、最後まで読んでくださってありがとうございました。

自賠責って何だろう？

Fri, 24 Mar 2006 09:10:00 +0900

自賠責って何だろう？ ●自賠責保険は義務日本では、例外なく誰でも、車やバイクの免許を取得した人は「自賠責保険」（じばいせきほけん）と呼ばれる自動車の保険に加入しなければなりません。何故なら、自動車やバイクを運転するということは交通事故に遭う確率が歩いている人よりも飛躍的に高くなるからです。交通事故に巻き込まれてしまう被害者になってしまう場合、交通事故を引き起こしてしまう加害者になってしまう場合と、立場はこの二つに分かれますが、どちらの立場に立つことになってもお金が必要になってきます。被害者になってしまったときは、自分または同乗者の怪我を治すために病院にかからなくてはなりません。そのためには医療にかかるためのお金が必要となります。反対に加害者になってしまったときは、相手が生物ではない「物」だったならば損壊してしまった弁償を。相手が生き物や「人」だったならばその相手の治療費を払い、事故の際に相手の持ち物を損壊していたなら弁償し、最悪の場合ですが相手が死亡してしまったならば、自分は被害者の遺族に多額の損害賠償を支払ってお詫びしなければならないのです。加害者になってしまった場合、被害者になった場合よりも多額のお金が必要となります。自分の過失（自分の失敗、悪い事をしたということです）の割合によっては損害賠償額は跳ね上がり、時には億単位のお金を支払わなければならなくなるということもまれではないのです。しかし一般に、普通に普通の生活をしている人に億単位の損害賠償金を支払う能力があることはあまりありません。加害者は支払えずに法的に罰せられることもあるでしょう。被害者は、加害者が損害賠償金を支払えないことで心が傷ついたり、事故後のケアが充分にできないということもあるでしょう。そのようなトラブルを避けるために、自賠責保険が義務付けられているのです。 ●自賠責保険未加入の罪 近年、交通事故による死亡者は減少しているようですが、それでも平成16年は7358人の方が交通事故が原因で亡くなっています。その数を分析してみると、毎月600人以上の方が被害にあっている計算になります。しかも交通事故による死亡者減少の理由は、自動車のエアバック・ＡＢＳなどの安全装置の普及がおおきな理由になると考えられているのです。しかし、それら安全装置普及の影響のおかげで交通事故の死亡事故の数は減少していますが、それ以外の「物を壊してしまった」などといった対物事故や、死亡までには幸いにもいたらなかったものの「被害者が怪我をした」といった対人事故の傷害のケースはむしろ、年々増えているのです。数にして、平成16年では１１８万１４３１人が交通事故によって負傷しています。だいたい100人に1人ぐらいの割合で事故で怪我をしているという計算になります。もちろんその「怪我」という枠の中には、事故以前と同じような生活が営めないほどの障害を交通事故が原因で抱えてしまったというケースも含まれています。これは決して他人事ではすまされない数字です。しかも交通事故による負傷者数は年々増加傾向にあって、いつ私達が事故に遭ってもおかしくはないのが現状なのです。もはや日常的とも言えるそんな交通事故の、事故後の被害者、加害者の両者を救済するために、自賠責は加入が義務付けられています。いわば自賠責保険は、自動車を乗るうえでの「最低限のマナー」なのです。すべての公道を走る原付バイク・自動車は加入が義務付けられていますので自動車自賠責保険に加入してないということは普通ありませんが、もし自賠責保険に加入していない自動車の運転をしていたらそれは法律的に罪とみなされます。六ヶ月以上の懲役、または罰金。さらには免許停止処分となります。もちろん自賠責保険に未加入のときに事故を起こしてしまえば、あなたを助けてくれる人、機構はありませんのであしからず。

自賠責保険の「姿」と役割

Fri, 24 Mar 2006 09:09:55 +0900

自賠責保険の「姿」と役割 ●自賠責＝自動車損害賠償責任保険「自動車損害賠償責任保険」（じどうしゃそんがいばいしょうせきにんほけん）、略称「自賠責保険」（じばいせきほけん）自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法によって、自動車およびオートバイを使用する際に加入が義務づけられている損害保険のことです。強制的な加入が義務付けられていることから、俗に「強制保険」（きょうせいほけん）とも呼ばれることがあるようです。車の検査、車検を受けるためには、その車検期間に有効な自賠責保険に加入していなければなりません。（なお、自衛隊、国連軍、在日米軍の車両は自賠責保険に加入していなくても良いとされています）事故が発生した場合、自賠責保険が保障する保険金の額は被害者1人につき3000万円までです。それから、自賠責保険が適用されるのは人身事故のみです。自賠責保険は最低限のマナーという位置づけにありますので、そのような形となっているのです。そうなると、自賠責保険では補えないほどの損害賠償金の支払いを司法に命じられた人はどうするのかというと……自賠責保険にしか加入していなかった人は、後々までかけて被害者の方や被害者の遺族の方々に一生をかけてでも支払っていくことになります。このような、保険金でカバーできない事故の発生にそなえて、「任意保険」（にんいほけん）と呼ばれる、保険金の補償額が大きい民営の自動車保険に重複して加入している人がほとんどです。車検のある自動車や２５１cc以上のオートバイの場合は、車検ごとに契約更新を行うことになりますが、車検のない２５０cc以下のオートバイの場合では知らない間に自賠責保険の契約期間が切れていたというようなことが多々あるので注意が必要です。現在、コンビニエンスストアで加入や更新手続きができる場合が多いので、自賠責保険の契約期間が切れているのに気が付いたら、すぐに加入、契約更新をしましょう。 ●自賠責保険が担っている、その役割自賠責保険だけではなく、これは任意保険にも言えることでｓが、自動車の自賠責保険（任意保険も）の役割は、契約者の経済的負担をカバーすることです。ときには数億円にもなる損害賠償金。自分がその支払命令を受けた加害者になってしまったと考えてみてください。億単位のお金なんて、普通は払えるわけがありません。もし、この損害賠償金が払えないと被害者やその家族はもちろん、加害者側も一生かかっても払えるかわからない損害賠償金に苦しむことになってしまいます。そんな苦しみからの救済を目的として、自動車保険の自賠責保険や任意保険はあります。経済的負担にそなえるために存在しているのです。事故をおこさないのが一番いいことですが、「自分はきっと事故を起こさない」などとタカをくくって保険に入らないということは間違いです。自賠責保険も任意保険も、もしものときの最後の味方となるのですから。自動車保険は傷害・死亡事故を万一おこしてしまったときに大きな役割を果たすのです。

任意保険って？

Fri, 24 Mar 2006 09:09:50 +0900

任意保険って？ ●自賠責保険の欠点自賠責保険は交通事故による被害者の「最低限の補償を確保する」のが目的なので、保険金が支払われるのは対人賠償事故のみと限られているのが現状です。なので他人の自動車、家の塀、店舗などの対物賠償事故に保険金は支払われません。たとえあなたが高級車に車を傷つけてしまい、その車の修理代を請求されていたとしても、自賠責保険はもちろん修理代を補償してはくれません。さらには、自賠責保険は、死亡時の補償金額の最高は３０００万円。後遺障害（事故後、長期ときには死ぬまでの間、一生治らないことになる事故以前とは違う体の傷害を、後遺障害・こういしょうがい・と呼びます）に対しては最高４０００万円の支払いまでと決められているため、場合によっては数億円にもおよぶ近年の高額損害賠償にはとても対応しきれていません。それでも未加入の場合と比べれば、断然助けになります。 ●自賠責保険を補助する任意保険任意保険は車の所有者が任意で加入できる保険です。任意保険の加入については義務付けられてはおらず、文字通り契約者が望むならば加入できる任意となっています。任意保険は自賠責保険に比べて幅広い自動車事故に対応が可能な保険なので、自賠責保険で保険金を出すことが出来ない事故において、被害者にとっても加害者にとっても大きな助けとなります。 ●任意保険が保障できる７つの保険 ①車両保険契約している車両の損害を補償する保険です。 ②対人賠償保険自動車事故による他人への傷害の治療費、死亡の補償費のうち、法律上の損害賠償責任金額が、自賠責保険では支払いきれない金額を負担します。 ③対物賠償保険自動車事故で、他人の車や建物等を傷つけた場合に、他人の所有物の損害を担保する保険です。 ④自損事故保険自動車事故で、自賠責保険では対象にならない人の傷害・死亡を担保する保険で、自動車の持ち主や運転手、車に乗っている人がをした時の治療費などが支払われます。 ⑤無保険車障害保険対人保険に入っていない車に衝突されたり、当て逃げされて相手が分からないような事故で、運転手、車に乗っている人が死亡、後遺障害を送る事になった時、法律上の損害賠償を請求できる場合を補償します。 ※ただし、軽症やただのケガには補償されません。 ⑥搭乗者障害保険自動車事故で搭乗者が傷害を被った場合、搭乗していた人の通院・入院に対し、１日あたりいくらという計算で支払いがされます。自賠責保険・対人賠償保険・自損事故保険などから治療費が出ますが、それとは別に支払われます。 ⑦人身障害補償保険自己の過失割合が１００％の場合や自爆事故の場合に補償を受けることができます。

任意保険の種類①

Fri, 24 Mar 2006 09:09:44 +0900

任意保険の種類① ●任意保険の補償内容任意保険は、契約者がどのような契約内容を望むかによって、実際に補償してくれる内容は変わってきますが、任意保険を選ぶ上での選択肢の内容、任意保険が補償出来る詳しい内容は次のような種類となります。 ○対人賠償保険 ○対物賠償保険 ○搭乗者傷害保険 ○自損事故保険 ○無保険者傷害保険 ○人身傷害保険 ○車両保険 ○リスク細分型保険 ○SAP（自家用自動車総合保険） ○PAP（自動車総合保険） ○BAP（一般自動車保険） ○ドライバー保険 ●対人賠償保険交通事故で、歩行者や同乗者を死なせたり、ケガをさせてしまったとき、自賠責保険からの支払いでの不足分が支払われます。近年の賠償額は億単位になることもあるので、対人補償は無制限にするのがベストでしょう。ちなみに、対人賠償保険の契約は、PAPの場合最低2000万円から1000万円単位で契約でき、2億円以上は「無制限」となります。 ●対物賠償保険自動車事故で、相手の車に衝突したり、建物を壊したりしたときに支払われるもので、相手の自動車の修理代や店舗の営業損失などがあります。特に店舗や信号機、バスなどの場合は、数千万円の賠償額を請求されることが少なくありません。 ●搭乗者傷害保険 自動車に乗っているひとが事故で死亡したり、後遺症やケガを負った場合に保険金が支払われます。搭乗者はいっしょに乗っている同乗者のみでなく運転手自身もふくまれます。 ※ただし、軽トラックの荷台に乗っていたり、故意によるもの、飲酒、無免許運転などによる事故で死傷しても保険金は支払われません。 ●自損事故保険例えばスピードの出しすぎでガードレールにぶつかったというような単独の事故の場合、運転手が死傷しても自賠責保険からの支払いはありません。このように自賠責保険からの支払いが受けられない場合に、支払われる保険が自損事故保険です。 ※ただし、無免許運転・飲酒運転・自殺による故意の事故には支払われません。 ●無保険者傷害保険他の自動車との事故で、搭乗中のひとが死亡または後遺症しても、相手が対人賠償保険に加入していない『無保険車』で十分な補償を受けられないときに保険金が支払われます。（約15%の自動車が対人賠償保険に加入してないので、そのような車との事故で死傷しても自賠責保険の3000万円までしか支払われないということになります。） ※ここで言う『無保険車』とは ①任意保険の対人保険に加入していない自動車 ②対人保険はついているが泥酔運転、故意によるもの、年齢条件や家族特定特約などの条件違反で保険金が支払われない場合。 ③対人保険はついていても、損害額がしはらわれる保険金を上回る場合。 ④ひき逃げなどで加害者を特定できない場合。となります。 ●人身傷害保険契約の車、または他の車に搭乗中、歩行中に自動車事故で死傷したり、後遺障害を負ったときに、過失の割合にかかわらず、損害額の全額について保険金が支払われます。過失の大小に関係なく契約した損害保険金額を受け取ることができるので、示談の結果を待たずに保険金を受け取ることもできます。 ●車両保険契約した車が偶発的な事故で破損した場合に保険金が支払われます。

任意保険の種類②

Fri, 24 Mar 2006 09:09:38 +0900

任意保険の種類② ●任意保険の補償内容 ●リスク細分型保険保険会社がドライバーや所有する車の種類におうじて危険度ごとに区分して、統計的に事故の少ないドライバーほど保険料が安く、逆に多いドライバーほど保険料が算出される自動車保険のことです。具体的には年齢、性別、運転歴、使用目的、使用状況（年間走行距離など）、車種、安全装備（エアバッグ・ABS・衝突安全ボディーなど）、所有台数、地域、といった危険と思われるリスク要因から見て、個人個人で保険料に差が生じるようになっています。保険の自由化の影響でこの区分分けはさらに細分化されているので、今までの保険料よりも節約できることができます。当然ながらすべてのドライバーの保険料が安くなるわけではなく、危険度が高い区分だと従来型の自動車保険より保険料が割高になることもあります。 ●SAP（自家用自動車総合保険）基本契約の中に対人賠償、自損事故、無保険車傷害、対物賠償､搭乗者傷害、車両を含み、簡単に言えば自家用車で想定されるあらゆる事故に対応した保険のことです。加入出来る車種は普通乗用車、小型乗用車、計四輪乗用車、小型貨物車、軽四輪貨物車の「自家用５車種」に限られています。ＳＡＰの最大のメリットは、対人・対物賠償事故の場合、保険会社が当事者に代わって示談交渉を進めてくれることです。また、無保険車傷害保険は、搭乗中の事故だけでなく、車外事故、家族の歩行中の事故でも補償されます。対人賠償・対物賠償・搭乗者傷害＋車両保険のセットになったものです。 ●PAP（自動車総合保険）基本契約に対人賠償、自損事故、無保険車傷害、対物賠償、搭乗者傷害を含み、車両のみセットになっていないものです。「補償は充実させたいが、車両保険は必要ない」という人向けの保険です。車両保険は、保険期間の途中でもつけたり外したりすることができます。SAPとの違いは、無保険車傷害は「契約した車に搭乗中の事故だけが対象となる」という点です。また、示談交渉サービスは、対人賠償事故に限定されますので注意しましょう。対人賠償・対物賠償・搭乗者傷害のセットになったもののことです。 ●BAP（一般自動車保険）各種の保険の中から必要な商品だけを選んで構成する保険のことです。担保種目をある程度自由に選択できるのが特徴で、必要最低限の補償だけが必要というかた向けの商品です。 ○搭乗者傷害の単独契約は不可 ○対人賠償保険に加入しないと年齢条件の設定不可 ○対物賠償には必ず免責金額を設定する必要がある ○示談交渉サービスが受けられないなどの特徴があります。 ●ドライバー保険「ドライバー保険」は、運転免許証はもっているが自家用車を所有しない「ペーパードライバー」の方のための自動車保険です。他人から借用した自動車やレンタカーを運転中の事故を補償します。対人賠償保険・対物賠償保険・自損事故保険に関して、借用自動車の自動車保険に優先して保険をつかえるので、知人から借りた自動車で事故を起こした場合でも、知人の保険より優先して使えて知人の保険の等級を下げてしまう心配がありません。補償される借用自動車の範囲は自家用５車種（普通乗用車、小型乗用車、軽乗用車、小型貨物車、軽貨物車）のほか、バイク（自動二輪と原付）、およびこれらのレンタカーなど。

自賠責保険と任意保険の違い

Fri, 24 Mar 2006 09:09:32 +0900

自賠責保険と任意保険の違い ●法律上での違い自賠責保険と任意保険の大きなな違いは、法律上で加入が強制されているかどうかということです。自賠責保険は一般的に強制保険と呼ばれており、原則として公道を走るすべての自動車と原動機付自転車は自賠責保険に加入していなければ、運行できないことになっています。もしもこれを破った場合、六ヶ月以上の懲役、または罰金。さらに免許停止処分となります。 ●限度額から見る違い自賠責保険の支払いの限度額は以下のように定められています。　 ○死亡時の補償金額は最高で３０００万円まで ○後遺障害は３０００～４０００万円まで ○怪我等では１２０万円まで一度の事故で複数の被害者がいる場合、それぞれの被害者に限度額まで支払われます。また、期間中に複回数の利用を繰り返しても、支払い金額を減額されることはありません。しかし自賠責保険は人身事故のみの補償となりますので、車を傷つけてしまった場合や公共のもの、個人の所有物を壊してしまった場合などの物損事故についての補償は一切ありません。自賠責保険に加入していない場合の罰則 ○六ヶ月以上１年以下の懲役または５０万円以下の罰金 ○道路交通法違反で、点数が６点減点で免許停止処分 ○自賠責の証明書を車に積んでいないだけで３０万円以下の罰金一方、任意保険での限度額は、契約者が自分で決められます。補償の額や内容が違う任意保険を、自分で選んで決めることが出来るので、限度額は国などが定めているのではなく、自分でどうとでも変えられるので限度額はないと言っても過言ではありません。もちろん、自分が契約した保険の内容以上の補償を期待しても叶えられることはありません。 ●任意保険の大切さ死亡事故、後遺障害において３０００万、４０００万も支払われるので十分だと思われる人もいるかもしれません。しかし、死亡事故について賠償額の統計によると、限度額である３０００万円を超えるケースが半数以上を占めており、自賠責保険だけでは必ずしも十分とは言えません。けがの場合には最高で１２０万円しか支払われませんから、自賠責保険のみの加入では十分ではありません。また自賠責保険は、自動車事故によって他人を死傷させた場合の賠償責任を補償する保険ですので、運転者自身が負ったけがや物損事故、自分の自動車の損害などについては一切補償されません。自賠責保険だけでは補えないあらゆる自動車事故に備えるためにも、任意保険は重要となってくるのです。

加害者の責任と自賠責

Fri, 24 Mar 2006 08:32:55 +0900

加害者の責任と自賠責 ●加害者となってしまったときの責任引き起こしてしまった交通事故の種類が、人身事故か物損事故かで多少の違いはありますが、交通事故の加害者には共通した３つの責任が科せられます。 ①民事責任事故を起こしてしまった加害者は、巻き込まれた被害者に与えた損害を賠償する責任が発生します。物損事故の場合は、壊れた自動車等を修復するための費用を負担。人身事故の場合は怪我の治療費、それを治すための通院費、入院費、怪我が治るまで被害者が仕事をすることができなかったときには休業補償、後遺障害がある場合は慰謝料の補償。最悪の場合、被害者が死亡してしまった場合は、逸失利益に対する補償、精神的損害に対する慰謝料、葬儀費用などの支払い義務を負うことになります。 ※保険金は自賠責保険や任意保険から支払われますが、加害者が任意保険に未加入だった場合や、被害者の損害額が契約をした任意保険の保険金額を上回る場合は、何年かかってでも加害者が自分で働いて自分で支払うことになります。 ②刑事責任運転中の不注意により他人を負傷させてしまった場合、刑法上の業務上過失致傷罪。死亡させてしまった場合には業務上過失致死罪。傷害事故なら業務上傷害罪に問われます。また、事故を起こした原因が無免許運転や酒酔い運転、ひき逃げなどの場合は道路交通法違反による刑罰が加わります。人身事故で特に悪質な飲酒運転などは危険運転致死傷罪に問われ、より重い罰則を科せられる場合があります。 ③行政責任加害者が、公安委員会から免許停止や免許取消しなどの行政処分を受けることを意味します。 ●自賠責保険の責任自動車(二輪・原付も含みます)を運行するとき、自動車損害賠償保障法によって加入が義務づけられている「強制保険」、自賠責保険に加入します。その保険料は自動車の車種や保険期間(車検期間)などに応じて変わってきますが、明確に定められています。 ○自賠責保険の主な補償範囲自動車の運行によって人を傷つけたり死亡させたりした場合、自動車の保有者または運転者が損害賠償責任を負うことになりますが、自賠責保険はその場合の損害について保険金を支払う保険です。これは対人間のみでの事故にしか適応されません。傷害の場合は最高１２０万円。死亡の場合は最高３０００万円。重度後遺障害の場合は最高４０００万円が限度となります。自賠責保険の契約時に注意するべきことですが、無保険で走行しますと法律で罰せられることになりますので、特に車検のない250cc以下のバイクは、満期時の継続手続きを忘れないように注意しましょう。また、自賠責保険は対人賠償のみに備える保険なので、自賠責保険の支払限度額を超える対人賠償や、対物賠償など他のリスクに備えておきたいと考える人は、自賠責保険の他にも自動車保険(任意保険)にも加入する形になります。

自賠責保険が誕生した理由

Fri, 24 Mar 2006 08:32:49 +0900

自賠責保険が誕生した理由 ●自賠責保険と損害賠償問題私たちの暮らしが現在のように便利に、豊かになったことの理由として、自動車やバイクなどの移動手段の充実があげられます。自動車やバイクがあれば遠くまで疲れることなく、しかも徒歩より格段に速いスピードで目的地につくことができます。また、現在私たちが口にしている食べ物も移動手段の恩恵を受けています。遠くで水揚げされた魚を、遠く離れたところまで素早く、悪くならないうちに持ってくることが可能となったからです。しかし残念ながら、それゆえに自動車事故の発生件数は年々増加の一途をたどっています。みんながみんな自動車やバイクなどに乗るので、それに応じて交通事故が起きる確率が高くなっていくからです。そして交通事故が増えるにしたがって、損害賠償に関する問題が社会問題化していき、昭和３０年に自動車損害賠償保障法が施行されました。一般的には自賠責（じばいせき）または強制保険（きょうせいほけん）などと呼ばれ、新車登録時や車検の時に強制的に加入させられている保険制度のことです。 ●自賠責保険がうまれた理由交通事故の損害賠償のもとになる法律は民法です。民法７０９条は「故意または過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて生じたる損害を賠償する責めに任ず」とあります。つまり故意（こい・わざとすることです）でも過失（かしつ・そうするつもりは無かったという場合です）でも、相手に何らかの損害を与えてしまった場合はそれを賠償しなければならないということです。一方、刑法では故意なのか過失なのかで量刑は大きく違っていきます。殺人と過失傷害致死では加害者に与えられる刑の内容がまったくと言っていいほど違ってくるのです。 ※分かりやすくたとえると、「相手を傷つけてやろう」と考えて人を傷つけることが「故意」。傷害罪（しょうがいざい）となります。けれども、相手を傷つけてやろうとは何にも考えていなかったのに、結果として相手が傷ついてしまったといった場合は過失傷害（かしつしょうがい）です。さらに、７０９条は「加害者に故意または過失があった」ことを、被害者の方が証明しなければならないとしています。加害者が積極的に、自分にこれこれの故意と過失があったなどと証明してくれることは、とてもまれでしょう。自分が悪いと認めて多額の賠償金を払おうと腹をくくれる加害者は少なく、必然的に加害者は自分は決して故意ではなく、過失もないと過小に評価してもらおうと行動することが多いです。それなのに、加害者の故意や過失を証明するのは簡単なことではありません。そうなると、実際には故意や過失があったのに、被害者は正当な補償を受けられなくなるということが起こってしまうようになったのです。そこで、被害者を救済するために生れたのが自動車損害賠償保証法です。この法律により、強制的に加入を義務付けられるようになったのが、現在の「自賠責保険」なのです。 ※ただし人身事故のみの対応であり、対物事故はあくまでも民法によって損害賠償がなされます。

現在における自動車保険

Fri, 24 Mar 2006 08:32:41 +0900

現在における自動車保険 ●自賠責保険とその周り自賠責保険が誕生したのと同じ理由で、被害者の救済を目的とした制度がたびたび作られてきました。たとえば公害問題に端を発して作られた「大気汚染防止法」。道路の瑕疵や公園の管理に問題があって事故を引き起こした場合に管理者である国に賠償を求める「国家賠償法」。砒素ミルク事件等をきっかけにできた「製造物責任法（ＰＬ法）」など、それらは民法の特別法として、被害者が証明しなくとも、被害を被ったという事だけで賠償を受けられるようにしたものです。これらの法のおかげで、各企業の製品に対する安全基準は格段に高められました。保険会社の事故担当者が、人身事故と物損とで担当者が異なるのはこのような法のためです。もとになる法律が根本から違うのです。保険会社の物損の担当者は物分りがいいけれど、人身事故の保険会社の担当者は話が通じない！　と怒る被害者が多いのも、もととなる法律が根本から違うことが原因です。一般的に物損は、それほど金額的に賠償額が高くなることはありません。しかし人身事故は多額の賠償が発生します。保険会社も慈善事業ではないので、なんとか支払う額を少なくしようと頑張るのが実際の姿なのです。 ●自賠責保険の現状自賠責の賠償額の限度は一事故一名につき、死亡３０００万円。重度後遺障害４０００万円。怪我の場合は１２０万円と決められています。車の修理代などの物を損壊してしまった場合には絶対に対応しません。対人賠償のみです。現在、死亡事故の賠償額が２億円を超えることもまれではないので、自賠責保険だけでは賄いつきませんので、それに上積みして任意保険（一般的な自動車保険）をかけるのです。一般的な常識のある人ならば任意保険を掛けずに車にのることはほとんどないでしょう。しかし実際に、自賠責保険だけにしか加入しないで車に乗っている人がいることも事実です。最悪の場合、原付自転車でよくあることなのですが、更新の手続きをうっかり忘れて自賠責すら入っていなかったということもあるのです。そういう車によって重度の被害者にされてしまった場合は、被害者はもちろん加害者にとっても苦しみの生活がスタートすることになってしまいます。自賠責の補償範囲を誤解して入らなかった人もいるでしょう。若い人で、「任意保険にかけるお金がもったいない」と世間一般の金銭感覚がまだ十分に備わっていないがために任意保険に入らない方もいるでしょう。しかしそんなことは、損害賠償の責任を逃れるための口実にはなりえません。携帯電話をかけながら、ペットボトルをのみながら片手で、前方不注意で歩行者にぶつけて死亡事故まで発生しています。こんな現代で、被害者はもとより加害者にとっても、自賠責保険および任意保険などの自動車保険が、どれほど重要なものであるかということは、理解できると思います。

自賠責保険と任意保険の関係

Fri, 24 Mar 2006 08:32:35 +0900

自賠責保険と任意保険の関係 ●事故後の補償対人の人身事故などを起こしてしまった加害者の人の多くは「事故のとき、保険会社の担当者が来たから任意保険が働いてくれていることは分かったけれど、自賠責保険はなんにも連絡をしなかったから何もしてくれなかった。もしかしたら自賠責は加入しているだけ無駄なのかもしれない」と思う傾向にあります。しかしそのような考えは間違いです。任意保険に加入していた加害者の多くが、保険会社の担当者に任せきりになるので、自賠責の働きに気が付かないまますべてが終ってしまったというだけなのです。補償が行われる流れを簡単に言うと、まず事故が発生し、被害者は病院に入院するなどして治療を受けます。そしてその治療を受けた病院が治療費を保険会社に請求します。保険会社はそれを受けてまず治療費を支払い、その上で自賠責へ加害者請求をして回収します。このとき、自賠責の限度額を超えるような場合は、その超えた分の額を任意保険で支払うことになるのです。このような制度を、「任意一括」（にんいいっかつ）と呼びます。 ●任意保険の注意点任意保険は自賠責で補償されない部分を補償してくれる優秀な保険です。人身事故を起こしてしまった場合は、任意加入をしていて担当者が手続きなどを代行してくれるようにする内容の契約を結んでいたならば、加害者はほとんどを保険会社にまかせていても事足りるのです。しかし被害者になるとそうはいきません。保険の仕組みをきちんと理解していないと何がなんだか分からないまま示談ということになってしまいます。現在の保険はほとんど示談代行付きというものでしょう。加害者にとってはありがたい保険ですが、被害者にとっては事故の当日以外は加害者が一度も顔を見せにこないという、本当に腹立たしい事態も起こるのです。もちろん、あまりに加害者に誠意がないと見られると、行政処分、刑事処分が下されることもあり、加害者は泣きを見ることになります。自賠責は過失が１００％（赤信号で停止中の車に追突のような場合）でない限り、減額はされても保険金はでます。そもそも自賠責には一般的な意味での被害者、加害者という概念はありません。傷害を受けた人すべてが「被害者」と考える保険なのです。

被害者と加害者の自賠責

Fri, 24 Mar 2006 08:32:27 +0900

被害者と加害者の自賠責 ●「被害者請求」と「加害者請求」被害者請求（ひがいしゃせいきゅう）と加害者請求（かがいしゃせいきゅう）。自賠責保険で一番重要なこと。一番最初に理解しておきたいことがあります。それは「被害者請求」と「加害者請求」の意味です。例としてあげるならば、飛び出しや信号無視で一方の過失が原因で起きたことが明らかな事故の場合でも、自転車にのっていて飛び出して車にはねられてケガをした場合、自転車に乗っていた人は被害者で、車の運転をしていた方は加害者なのです。自分は悪くない、と思っていても「加害者」と呼ばれます。一般的には過失の程度が大きいほうが加害者、比較的過失が小さい方が被害者といいますが、自賠責保険では違うのです。それでは過失割合が五分五分、このような場合はどうなるのかというと、一般的な感覚では、どちらが加害者でどちらが被害者だ、とは言い切れませんが、自賠責保険の中では、両者ともケガをした場合、ケガをした方を被害者、させた方を加害者といいます。過失が９割でほとんど全面的に悪かった、けれどもケガをしたようなケースの場合、過失が９割でも被害者となるのです。

●自賠責保険への補償請求自賠責では、最初の請求をするときに「加害者請求」か「被害者請求」かのどちらかに必ずなります。「自分の過失は９割だから、ほとんど加害者ということになるんだから「被害者請求」ではなく「加害者請求」をしよう」と大雑把に請求してしまうと間違ってしまうのです。過失割合には関係なく、ケガをした方が被害者で、させた方が加害者になると理解して下さい。また、繰り返しますが自賠責の目的は自動車事故被害者の保護・救済なので、車を傷つけたなどの物損の請求はまったく対応してくれません。また、青信号で停車の車に追突してしまい、その追突したほうがケガをした場合も相手に落ち度がまったくないので自賠責では救済されません。しかし、僅かでも相手に落ち度があれば被害者として相手の車に付保している自賠責に、減額されるけれども治療費などを請求できるのです。 ○怪我をした方が相手の車にかけられている自賠責保険に請求することを「被害者請求」と呼びます。 ○お互いが示談をして加害者が被害者に賠償金を払い、その示談書と領収書をもとに自賠責へ請求することを加害者請求と呼びます。被害者請求、加害者請求の意味の違いをしっかり覚えておきましょう。また、自賠責は怪我をした人（被害者）の保護・救済を目的にしているので、保険会社を相手にするときよりも過失割合には寛大となっています。

自賠責保険の限度額

Fri, 24 Mar 2006 08:32:21 +0900

自賠責保険の限度額 ●自賠責限度額と健康保険の関係交通事故が原因で、病院で治療する場合、以下の３つの方法があります。 ①自由診療 ②労災保険適用 ③健康保険適用 ※自由診療というのは、病院が診療報酬制度に左右されないで自由に治療費を決める、という意味で使われます。傷害の自賠責保険の支払限度額は１２０万円です。事故の過失割合で相手が全面的に悪く、こちらの過失が小さい場合は自由診療でも、すべて相手が払ってくれるのですから問題はないと思います。しかしこちらの過失が大きく自賠責保険のみが頼りとなったような場合、治療費だけで１２０万円をすぐ使い切ってしまうということはいとも簡単に起こりうることです。事故の場合に、健康保険が使えないと思い込んでいる人もいますが、健康保険指定病院でさえあれば、交通事故で治療する場合は必ず健康保険が使えます。病院の治療費の請求は１点単価というので行なわれます。その単価が、健康保険で１０円、労災で１２円、自由診療は病院ごとに自由に決められるのですが平均で約２０円と健康保険の倍も高いのです。何もいわなければ、病院は自由診療で治療しようとします。請求の手間がかからず、さらに儲かるからです。人と人がぶつかってケガをしたら健康保険は使えるのと同じ理屈です。交通事故では健康保険が使えないと思い込んでいる人がいますが、まったくの誤解です。もちろん健康保険法で認められていない治療までは認められません。どうしても事故でかかった病院が健康保険は使えないと言い張るようでしたら、厚生労働省に確認してください。過去に誤解のないように、と通達まで出ていることです。また、今まで自由診療で治療していて、もうすぐ治癒（治ることです）するような場合でも、申し出れば健康保険に切り替えることができます。病院はいやな顔をするでしょうが、最初からそうしなかった病院が悪いのです。遠慮することはありません。

●実際の治療の中の自賠責の補償傷害の場合は、120万円が限度ですが、治療費をはじめ、休業損害から傷害慰謝料までいろいろな項目があります。健康保険の倍もかかる自由診療を受けてしまうと、ケガの程度にもよりますが治療費だけでいっぱいになり、まったく他の費用をもらえなくなってしまいます。たとえば、自由診療で治療費が150万円とします。すると限度の120万円を超えてしまうので、差額の30万円は自腹ということになってしまいます。過失割合が５分５分の事故の場合は、相手方は150万円の半分の75万円を負担しなければいけないことになりますが、すでに自賠責から120万円の支払を受けていることになり、相手の分は賄われていることになりますから、30万円はすべて自腹ということになってしまうのです。いわば早い者勝ちです。健康保険で治療していて３割は自己負担。月単位で診断書と診療報酬明細書をとり、休業損害などとともに請求します。保険会社では、請求が来た順に処理します。その請求がトータル120万円になれば、それ以降の請求はアウトになります。同時にくれば限度まで残っている金額を按分されます。要するに被害者からの請求も社会保険からの請求も優劣はないのです。だから早い請求が得とするようになるのです。健保や国保はだいたい3ヶ月に一度の請求となっています。全体で120万円を超えてしまうような場合は、うかうかしていると健保や国保などに持っていかれてしまうことになります。過失割合から見て、ほとんど相手が悪いという場合でも、相手に資力がなく任意保険にも入っていないで自賠責のみしかないという場合でも、治療費をできるだけ抑えたほうがよいのです。

自賠責での怪我の損害賠償①

Fri, 24 Mar 2006 08:32:12 +0900

自賠責での怪我の損害賠償① ●傷害（怪我）の損害賠償の基準自賠責保険では、自賠責特有の基準によって保険金の支払い計算がされます。その基準の中にふくまれるものとしては…… ①治療費医師による診察料をはじめ入院料や投薬料、手術費用、交通費、義肢、義足、松葉杖などの用具などにかかる費用、診断書などの文書料の支払も含まれます。 ②その他の治療医師の指示により、治療上必要と認められる場合は、柔道整復師、あんま、はり、きゅう、マッサージも認められます。人身事故で体に受けた傷害を治療する費用は、原則すべて保険で支払われる　のが原則です。 ③看護料治療時に患者に付き添った付添人の費用のことです。勿論、付添が必要と認められる場合に限るのは当然ですが、さらに医師の指示で専門の看護士や家政婦がついた場合にも費用が認められます。 ④付添費１２歳以下の被害者の場合、医師の指示がなくても母親などの付添看護が認められ、それ以外の被害者も医師の指示があれば、近親者の付添費として１日当たり４，１００円が認められます。

⑤入院中の諸雑費入院１日当たり１１００円が領収書なしで認められます。定額を超える場合でも、社会通念上必要と認められる場合は支払われますので、領収書はきちんと取っておくことが大切です。 ⑥交通費公共交通機関の運賃を原則としますが、他の交通機関がないなどの場合はタクシーも認められますので領収書が必要です。自家用車を使用のときはキロ当たり１５円の計算で支給されます。 ⑦休業損害ケガをして仕事を休み、仕事につけない期間を休業期間と言い、その分減収した収入を「休業損害」といい、休業補償の対象となります。サラリーマンの場合は、明確ですので問題になることは少ないのですが、会社役員の場合は厄介です。役員報酬というのは原則賃金カットというのはないものなのですが、小規模な会社で使用人兼務役員の場合は、使用人としての減収分は請求できることになります。 ○有給休暇治療で仕事を休むときに、有給休暇を使った場合でも休業損害として認められます。 ○ギブス固定期間この期間は実治療日数として算定されます。 ○日数の計算ケガの内容によっては、実治療日数の２倍を限度（ただし治療期間の範囲内）として認定されます。 ○賞与サラリーマンの場合は、賞与の減額分も補償対象となります。 ○主婦専業主婦の場合は家事従事者として、１日当たり定額の５，７００円が認定されます。 ○自営業者一番問題となることが多いのですが、定額５，７００円を下回る場合は、ここ定額が認定されるので問題になることはありません。これ以上ある場合は前年の所得証明書で証明することになります。